投資を行う理由は、
・将来の資産を形成する為
・余裕資金を運用する為
など、様々でしょう。
どの理由にも共通して言える事は、“利益”の獲得を目指しているという事。
しかし利益を出すと、「税金」という支払わなければならないお金が発生します。
投資において税金とは、切っても切り離せない関係なのです。
・NISA
・iDecoなどの確定拠出年金
など、有利になる制度も整備されてきました。
という訳で今回の記事では、
・NISA・確定拠出年金・税金で知っておきたい基礎知識
を、7個の項目に分けて解説します。
※今回の記事は、[⑥NISA・確定拠出年金・税金の基本まとめ]のまとめになっています。
この記事だけでざっくり理解できるような構成にしておりますが、詳細を知りたいという方は、是非「詳細はこちら」の記事をご覧になってみてください。
投資の利益に掛かる税金って何？
一つ目に知っておきたいことは、投資の利益に掛かる税金の基礎知識についてです。
・所得税
(2037年12月31日までは、所得税に復興特別所得税が上乗せされる)
・住民税
が徴収される。
・金融機関が代わりに税金を納めてくれる
・株式や投資信託などの利益から、20.315%の税金が引かれる
という制度。
※「特定口座(源泉徴収あり)」は、一つの例として挙げているだけです。
何がベストなのかは、収入やその他の様々な要因から、人それぞれ違う。
「配当金等の利益」から「株式の売買で出た損益」を通算することが出来る。
税金には様々な納め方があり、人によってベストな選択が異なる為、非常に難しいです。
その為最初は、ここでざっくりと解説したことを覚えておけばよいと思います。
もはや、「投資で得た利益には、税金がかかる事が多い！」というような覚え方でも、最初の内は良いでしょう！
・NISA
・確定拠出年金
などの、学校でも教えるであろう制度に繋がってきます。
一般・つみたて・ジュニアNISAってどんな制度？
二つ目に知っておきたいことは、一般・つみたて・ジュニアNISAの基礎知識についてです。
【20歳以上の方】
・一般NISA
・つみたてNISA
【0歳～19歳の方】
・ジュニアNISA
購入可能な商品:株式投資信託や国内外の株式、ETFやREITなど
「債券・先物等を除いた、証券会社で扱っている商品を買える」というイメージの口座
1年間の買付可能額:120万円
非課税期間:5年間
最大非課税投資枠:5年間で600万円
※NISAの枠で同時に運用が出来る投資額の総額の事
購入可能な商品:指数に連動するような、投資信託(インデックスファンド)
買付が出来るのは、一部商品に限られる
1年間の買付可能額:40万円
非課税期間:20年間
最大非課税投資枠:20年間で800万円
※NISAの枠で同時に運用が出来る投資額の総額の事
購入可能な商品:株式投資信託や国内外の株式、ETFやREITなど
一般NISAと同じ
1年間の買付可能額:80万円
非課税期間:5年間
最大非課税投資枠:5年間で400万円
※NISAの枠で同時に運用が出来る投資額の総額の事
資金の引き出し制限:3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日まで(高校3年生の12月31日時点まで)
・買付可能額に購入手数料は含まれる
・NISAで購入した商品は、いつでも売却OK
・買付可能額の「翌年への持越し」「再利用」は不可
・NISA口座は一人人口座しか持てない(金融機関を変える事は出来る)
・特定口座で購入した商品を、NISA口座に移す事は出来ない
NISAは利益にかかる税金が非課税になるという、有利な制度です。
若い世代が資産形成を行う際に利用する事も多いでしょう。
また、授業でもしっかり勉強する部分にもなると思います。
是非、覚えておきましょう！
2024年から始まる非課税制度の「新NISA」ってどんなもの？
三つ目に知っておきたいことは、新NISAの基礎知識についてです。
2階部分が、一般NISA
非課税期間:最長5年間
最大非課税投資枠:5年間で1階が100万円(20万円×5年)、2階は510万円(102万円×5年)、合計610万円
※NISAの枠で同時に運用が出来る投資額の総額の事
原則、1階部分の「つみたてNISA」からの使用になる。
しかし例外として、投資経験者は2階部分だけ利用するという制度もある。
簡単に言うと、「一般NISAとつみたてNISAが合体した制度」になります。
従来のNISA制度をしっかり学習しておけば、非常に理解しやすいと思います。
しかし、原則は1階から使うという「特殊なルール」に関しては、押さえておきましょう！
NISAの非課税期間が終了したら、どうなるの？ロールオーバー制度と課税口座移管
四つ目に知っておきたいことは、一般・つみたて・ジュニアNISAの非課税期間終了後の「ロールオーバー｝と「課税口座移管」の基礎知識についてです。
NISAで購入した商品を、普段使っている課税口座に移す事。
商品の取得価格が課税口座に移管時の時価になるため、それ以上の値上がり分には課税がされる。
値下がりした商品を移管すると、移管時の時価が取得価格になる為、価格が戻っても課税される。
(実質的に儲かっていなくても、利益が出たという換算になって課税されてしまうという事。)
非課税期間終了年の翌年のNISA枠を使って、非課税の期間を延長するという事。
・一般NISA
・ジュニアNISA
[ロールオーバーが出来ないNISA]
・つみたてNISA
その代わり、ロールオーバーに使った年のNISA枠では、新規買付が出来ない
資産形成を初めてする投資は、購入するという「入口」も大切ですが、売却等の「出口」が非常に大切です。
・売却
・課税口座への移管
・ロールオーバー
になります。
今回解説したことはNISAにおいて非常に大切な仕組みになっているので、しっかり覚えておきましょう。
新NISA制度の2つのロールオーバー
五つ目に知っておきたいことは、新NISA制度の2つのロールオーバーの基礎知識についてです。
・現行の一般NISAのロールオーバー先に使われるケース
・新NISAの1階部分で購入した商品を、つみたてNISAにロールオーバーするケース
と、2つのケースのロールオーバーを覚えておく必要がある。
・時価でのロールオーバーになる
・新NISA制度の枠は、2階部分から先に使われる
・取得価格でのロールオーバーになる
・つみたてNISAへのロールオーバーは、新NISAの1階(最大20万円の買付)からのロールオーバーになるので、ロールオーバーした年のつみたてNISAでも、最低でも20万円の新規買付が出来る
2024年からの新NISA制度が始まると、ロールオーバーに関しては少し複雑になります。
新NISAのロールオーバーの仕組みを知っておけば、運用の幅は広がるでしょう。
是非、覚えておきましょう！
初心者に年金制度を分かり易く解説～国民年金？厚生年金？
六つ目に知っておきたいことは、年金制度の基礎知識についてです。
・「20歳以上」もしくは「(厚生年金保険適用事業所で)働き始めたら」、国に年金を支払う。
・そうすれば60歳～70歳あたりから老後資金として受け取れる
①年金を納める対象者の分類する
②「公的年金」「私的年金」の分類する
③2ステップに分けて理解した後、①と②を合体
当てはまる年金は
・国民年金
・厚生年金
「厚生年金」→「老齢厚生年金」
「国民年金」→「老齢基礎年金」
・納めた年金の種類
・納めた期間や金額
で決まってくる。
年金制度は、結構複雑です。
しかし、基本的にはみんなに関わってくる制度になります。
・対象者(第1～3号被保険者について)
は、是非覚えておきましょう！
個人型ideco(イデコ)？企業型DC？確定拠出年金を分かり易く教えて！
最後、七つ目に知っておきたいことは、確定拠出年金の基礎知識についてです。
利益は非課税
お金は、60歳～70歳のタイミングで受け取れる
自分で出したお金は、所得控除になる
・企業型DC
・iDeco
の2種類がある
掛け金:会社が出す。
この掛け金に加えて、「マッチング拠出」と言う自分も掛け金を出すことが出来る制度もある。
対象者:企業型DCを導入している企業にお勤めの第2被保険者
掛け金:自分で出す
対象者:・20歳以上60歳以上の第1号被保険者、第3号被保険者、勤め先に企業型DCが無い第2被保険者(企業型DCがあっても、入れる場合もある)
・60歳未満は、原則引き出し不可
・運用商品は、金融機関ごとに取扱商品が違う
・所得が無い方は、所得控除が受けられない
iDecoなどの「確定拠出年金」という言葉は、ニュースでよく耳にすると思います。
しかし、仕組を知らない方も多いでしょう。
仕組みを知らないとしても、企業型DCを導入している企業に入社した場合は、運用が始まってしまいます。
誰にも関わってきてしまう可能性があるので、是非高校生の内から「ざっくりでも」覚えておくことが良いでしょう！
まとめ
今回の記事では、
・NISA・確定拠出年金・税金で知っておきたい基礎知識
を、7個の項目に分けて解説しました
・NISA
・確定拠出年金
・投資でかかる税金
の知識が、ざっくりとでも分かると思います。
より詳細をお知りになりたい場合は、是非各見出しの[詳細はこちら]の記事をお読みになってください。
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