2024年から現行の一般NISAの代わりにスタートする、新NISA制度。
と、現行の2つのNISAの制度を両方体験できる仕様です。
その為、この新NISA制度は
・新NISAの1階部分で購入した商品を、つみたてNISAにロールオーバー
この2つの選択が出来ます。
ロールオーバーは、NISAを使って資産運用をする上では、必ず把握しておかなければいけない制度です。
今回の記事では、
・新NISA制度の2つのロールオーバー制度
に関して、日本一詳しく解説していきます。
高校の授業で触れるであろう部分なので、基礎知識として覚えておくのはもちろんの事、
・現在、従来のNISA制度で運用をしている方
・将来NISA制度で運用をしようと思っている方
も、是非参考にして下さい。
新NISA制度のロールオーバー
新NISA制度は、2024年から始まる制度です。
この制度には、2つのロールオーバーが絡んできます。
まず1つ目は、
・現行の一般NISA制度のロールオーバー先として使われるケース
・従来の一般・ジュニアNISA制度終了
が起きる為です。
2つ目は、
・新NISAの1階部分で購入した商品を、つみたてNISAへロールオーバーするケース
新NISA制度の買付け枠は、2024年から2028年までの5年間です。
・2028年末から新NISA制度の非課税期間も順次終了
となる為です。
※新NISA制度の2階部分(一般NISA)の商品は、現状ロールオーバーすることが出来ません。
まだご存知ない方は、新NISA制度を解説している記事も合わせてご覧ください。
一つずつ、解説していきます。
現行の一般NISA制度のロールオーバー先として使われるケース
まずは、一般NISAで買った商品を、新NISAへロールオーバーする場合。
つまり、新NISA制度が一般NISA制度のロールオーバーの受け皿になるケースですね。
このパターンだと、新NISAの2階部分から優先的にロールオーバーの枠として使われます。
2023末、2019年の一般NISAで買った商品が、時価80万円になっていた場合のロールオーバー
2023末、2019年の一般NISAで買った商品が、時価110万円になっていた場合のロールオーバー
2023末、2019年の一般NISAで買った商品が、130万円に値上がりしていた場合のロールオーバー
新NISAにロールオーバー出来る事で、一般NISA制度の最終年の2023年に一般NISAで買った商品も、最大10年間非課税で保有できます！
新NISAの1階部分で購入した商品を、つみたてNISAへロールオーバーするケース
次に、新NISA制度で買った商品を、つみたてNISAにロールオーバーする場合。
新NISAの1階部分(つみたてNISA)は、5年間の非課税期間が終わった後、従来のつみたて
NISAにロールオーバーすることが出来ます。
この場合の大きな特徴は、ロールオーバーをする際の金額は、商品を最初に取得した金額(取得価格)でロールオーバー出来るという事です。
つまり、2028年末に2024年の新NISA制度1階部分で20万円購入した商品が、40万円に値上がりしていても
このようなロールオーバーになるのです。
これにより、
・新NISAの1階で買い付けた商品は、最大25年間非課税で保有する事が出来る
という事はもちろんの事、
・従来のつみたてNISAは年間40万円の非課税枠があるので、新NISAの1階部分で20万円MAXまで買い付けてロールオーバー時に40万円以上に値上がりしていても、ロールオーバーした年の従来のつみたてNISAの枠が、あと20万円使える！
こんな状態になります！
これは新NISA制度の1階部分をロールオーバーをする際の特徴なので、しっかり覚えておきましょう！
2つのロールオーバーの混同しやすいポイント
2つのロールオーバーに関して混同しやすいポイントは、ロールオーバーする際の金額です。
一般NISAから新NISA制度へロールオーバーする場合は、“ロールオーバーするタイミングの時価”でロールオーバーされます。
(従来のロールオーバーと同じです。)
しかし、新NISAの1階部分で購入した商品を、つみたてNISAにロールオーバーする場合は、“商品を最初に取得した金額(取得価格)”でロールオーバーされます。
[時価でのロールオーバー]
[1階部分まで使ってしまう場合]
[取得価格でのロールオーバー]
まとめ:覚えておきたい2つのロールオーバー
今回の記事では、
・新NISA制度の2つのロールオーバー制度
を解説しました。
・時価でのロールオーバー
・新NISAの2階部分から優先して使われる
・取得価格でのロールオーバー
・新NISAからつみたてNISAへは最大20万円のロールオーバーになるので、ロールオーバーした年のつみたてNISAでも、20万円の新規買付が出来る
まとめると、このような内容になります。
新NISA制度自体が2024年から開始の為、それまでに制度のマイナーチェンジ等があるかもしれません。
その場合も記事を書いていきますので、是非これからもチェックしてください！
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