投資の利益に掛かる税金を、非課税にしてくれるNISA制度。
2021年現在は、
・一般NISA
・つみたてNISA
・ジュニアNISA
が運用されています。
・一般NISA制度
・ジュニアNISA制度
は、2023年で運用が終了になります。
そして、2024年から一般NISA制度の代わりに始まる制度が
「新NISA制度」
です。
※ジュニアNISAは、そのまま廃止になります。
という訳で今回の記事では
・新NISA制度とは？
という部分を解説していきます。
新NISA制度とは？
新NISA制度とは、2021年現在運用がされている一般NISAの新バージョンです。
現行の一般NISAは、2023年末で制度終了となります。
その後、2024年から2028年までは新NISA制度が運用されることになります。
そしてこの新NISA制度は、
・2階部分が一般NISA
という“2階建て制度”になります。
1階部分:日経平均やNYダウなど”指数”に連動するように作られている投資信託(インデックスファンド)
つみたてNISAの買付け対象商品です。
2階部分:株式投資信託、国内や海外の株式、ETF・REIT、ETN、新株予約権付社債
「債券・先物等を除いて、証券会社で扱っているものは大体買える」
というイメージ
一般NISAの買付け対象商品です。
1階部分:つみたてNISAの20万円
2階部分:一般NISAの102万円
合計122万円
最長5年間
1階部分:5年間で100万円(20万円×5年)
2階部分:5年間で510万円(102万円×5年)
合計610万円
※NISAの枠で同時に運用が出来る投資額の総額の事
概要は、こんな感じです。
2024年からは、新NISAかつみたてNISAを選択することになるのですが、どちらを選んでもつみたて投資を経験出来るような仕様になっている訳ですね。
特殊ルール
仰々しく書きましたが、結局は
「一般NISAとつみたてNISAを合体させたもの」
しかし、新NISA特有の特殊ルールも誕生しました。
そのルールとは、
「新NISAは、1階部分(つみたてNISA)からの使用が原則」
という事。
この場合、買付可能額は2階部分の102万円になります。
「投資信託やETF・REITを買い付ける事は出来なく、株式の買付けのみになる」
と書いてあるサイトなどもあります。
日本証券業協会のNISA相談コールセンターへ問い合わせをしたところ、2階部分だけの利用でも、今までの一般NISAと同様に投資信託やETF・REITも買い付ける事が出来るという回答を貰いました。
2024年からの運用開始の為、細かい部分の変更は出てくる可能性もあるので注意です。
まとめ:新NISAは、一般とつみたてが合体した制度
今回の記事では
・新NISA制度とは？
を解説しました。
2階部分が、一般NISA
という2階建て制度
非課税期間:最長5年間
最大非課税投資枠:5年間で610万円(1階が100万円、2階は510万円)
しかし、投資経験者は2階部分だけ利用するという例外もある。
新NISA制度をまとめると、このような内容になります。
細かい部分はありますが、簡単にいうと
「一般NISAとつみたてNISAが合体した制度」
です。
その為、従来のNISA制度を覚えていれば新NISA制度が運用開始になっても、戸惑る事は少ないでしょう。
2024年からの開始なので、是非覚えてください。(パリオリンピックの年と覚えると、忘れないよ！)
さて、新NISA制度が、どんな制度なのかは理解できたと思います。
この新NISA制度にも、非課税期間が終わるタイミングに選択できる、“新NISA制度のロールオーバー”という制度があります。
従来のロールオーバーとは異なる部分があるので、こちらもしっかり押さえておくようにしましょう。
また、従来のNISA制度も含めたオススメのNISAの活用方法もあります。
そちらは金融リテラシ―向上のカテゴリーで今後書くので、興味がある方はそちらを是非ご覧ください。
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